正社員の給与も下がり、生活に必要な収入を得るために、平日は正社員として働き、土日や祝日は派遣会社のアルバイトとして働く人が増えてきました。
メリットたくさん!派遣で働くということ

平日は正社員、土日は派遣

アベノミックスで株価がやや持ち直し、為替も円安傾向で、さぞ景気が良くなると思っていたけれども、依然としてデフレは変わらず、社会全体は閉塞気味です。
かといって悲観的になっていては生き残っていけません。
所得が減っているのなら、何としてでも減った分の所得を増やさなければなりません。
年間所得は30年ほど前のバブル以前に逆戻りですが、家賃や保険・年金、公共料金は高いままです。
薄給で正社員として働く若い人のなかには、食事を切り詰めたり、嗜好品を買わないで我慢したりする人が増えています。
しかし、若い時は貯金はできなくても、社会勉強も兼ねて多少の遊ぶお金は必要です。
こうしたご時世、平日は正社員として働き、土日や祝日は派遣会社のアルバイトをしている人が増えています。
平日の退社後の夕方や早朝の短い時間、アルバイトとして働く人もいます。
所得水準が下がったことによって、主婦がパート労働者や短時間の派遣社員になり、男性は休日を返上して、せっせとWワークをしているのが現実なのです。
2012年の民主党政権下で派遣法が改正され、短期派遣が原則禁止になったために派遣会社は派遣先との契約を請負に切り替えて、短期の派遣社員をアルバイトとして雇用するようになりました。
この改正派遣法によって学生、60歳以上、もしくは年収500万円以上ある人、あるいは時間をもてあましている主婦くらいしか短期派遣で働けなくなってしまいました。
退職金をもらって仕事から解放された退職者や、収入が多い方は短期派遣に応じることはあまり考えられません。
ですから、派遣会社が企業や官公庁と短期派遣契約を結んでも、人手をほとんど確保できないのが現実なのです。
良い例が選挙の事務作業員です。
これまで自治体では派遣会社に選挙事務作業スタッフを依頼していましたが、法律が変わってから、どこの自治体も予定人員を確保できなくなりました。
派遣会社も企業と派遣契約を交わすのではなく、請負業務契約に切り替えて、自社に派遣登録している人をスポットのアルバイトとして派遣会社自身が雇用するようになってきました。
会社によって副業を禁止しているところもありますが、それは公務員や大企業、中堅企業が多いと思います。
副業を認めないということは、それだけ十分な給与を支払っているということが考えられます。
しかし、中小・零細企業の場合、なかなかそうはいきません。
今はこれくらいしか出せないというところで、給与を抑えているので、本業に支障のない限り、副業を認めざるを得ないでしょう。
土日、祝日だけの派遣会社の請負仕事というのは多くが倉庫内の軽作業や引越などが中心です。
普段、事務仕事に従事している方には多少きついかもしれませんが、週1回働くだけで、月々2〜3万円所得が増えるというのは、多少なりとも生活にゆとりを与えてくれます。
ただ、スポットの仕事は土日に応募が増えるため、競争率が上がってきているので、スポットの仕事を紹介してくれる複数の派遣会社に登録しておくと確実かもしれません。